決済端末導入で補助金(軽減税率対策)の対象になる方法

  1. 消費税の軽減税率制度とは
  2. 軽減税率対策補助金は電子決済端末導入も対象
  3. その他自治体の補助金制度を利用して電子決済端末導入を(1)
  4. その他自治体の補助金制度を利用して電子決済端末導入を(2)
  5. まとめ

決済端末を導入するともらえる軽減税率対策補助金制度とは

経済産業省の進めるキャッシュレス推進事業など昨今国をあげてキャッシュレス化を推進している動きの中で、消費税の引き上げが実施される2019年10月にむけて、電子決済を利用するとキャッシュバックになるような施策が政府によって検討されています。
事業者側についても、電子決済のための決済端末を導入すると補助金が交付されるようになっており今回は、この補助金制度についてご紹介します。

消費税の軽減税率とは?制度の開始はいつから?

今回の制度実施となっている背景を理解しておくと今後制度を利用する際にも参考になりますので、背景からご説明します。

・従来の消費税引き上げと今回の違い
従来の消費税率引き上げ時には、すべての品目に対して一律で新消費税率が適用されました。
1989年4月の消費税導入時は一律で3%の税率が課せられるようになりましたし、1997年4月の5%への増税時、2014年4月の8%への増税時も同様です。
しかし、2019年10月1日から実施される予定の消費税引き上げにおいては、10%への増税は全品目に対して行わるわけではなく、一定の品目に関しては8%のまま据え置くという軽減税率制度が実施されるのです。

・軽減税率の対象
軽減税率の対象は大きく分けて2つで、新聞と飲食料品です。これにも制限があり、新聞は定期購読で週2回以上発行されるものが対象で、飲食料品は酒類や外食などを除いたものが対象になっています。特に飲食料品の制度は複雑で、ニュースでもよく取り上げられています。例えばコンビニで飲食料品を購入した場合、テイクアウトであれば8%の軽減税率が適用されますが、コンビニの飲食スペースでイートインした場合は対象外となり10%の税率が課せられることになるそうです。消費者の立場でも複雑な制度ですが、事業者はもっと大変です。

・今回、事業者に求められる対応
従来の増税時は、事業主は税率をすべて変更するだけで済みました。
しかし今回の消費税率引き上げにおいて事業主は、品目の区別から個々の税率対応を行う必要があります。これは膨大な作業量になります。
その業務軽減のために、レジスターのシステムなどの改修のための経費がかなりかかるという問題が発生しています。
この問題に対処するため、軽減税率対策補助金が交付されるようになっています。

さらに、2019年1月から対象が拡大しており具体的に軽減税率対策補助金についてみていきましょう。

軽減税率対策補助金は電子決済端末導入も対象

軽減税率対策補助金は、消費税率引き上げに対応するために、新しいレジを導入する必要がある中小企業や個人事業主に対して、その導入費用の補助をして、円滑に対応できることを目的として実施される補助金制度です。

導入企業は条件を満たして申請すると、補助金が支給されます。

補助の対象は2種類あります。
1)複数税率対応レジの導入等支援
2)受発注システムの改修等支援

申請はいつでもできます。ただし、2019年9月30日までに導入または改修が完了することが条件のひとつになっていますので、補助金の交付を受けるためにはなるべく早く取り組む必要があります。

・モバイルPOSレジシステム導入も補助金対象
ここで注目すべきポイントは、レジの導入については、通常のPOSレジシステムを改修・導入するだけでなく、モバイルPOSレジシステムの導入についても補助金の対象となる点です。
POSレジ筐体を設置するスペース確保や導入費用の観点から、今まで電子決済の導入コストのために、なかなか一歩踏み出せないでいた事業者様にとっては、絶好の機会といえるのではないでしょうか。

なお、補助額はレジ1代あたり20万円の上限、複数台では1事業者あたり200万円が上限になっており多くの企業が対象となります。

レジ本体のほかにクレジットカード決済端末や電子マネーリーダーなども補助の対象となっているので、周辺機器を揃えた状態で導入が可能な為、かなり利用しやすい制度といえるのです。

今後レジや受発注システムなど業務システムの導入を予定されている企業は、ぜひ制度の利用を検討することをおすすめします。

その他自治体の補助金制度を利用して電子決済端末導入を(1)

軽減税率対策補助金のほかには、各自治体で補助金の制度を実施していますので、ご紹介します。対象となるものがあれば、申請を検討してみてはいかがでしょうか。
また、事業を実施している自治体によって異なりますので、ぜひ自治体で実施している補助金制度について確認してみることをおすすめします。

消費税率引き上げにともなう政策ではなく、訪日外国人に対応するためにクレジットカードなどの電子決済の導入を検討している事業者様もいるのではないでしょうか。

東京都では、インバウンド対応力強化支援補助金の制度があります。対象は、都内の民間宿泊施設や飲食店などです。

これらの事業者がインバウンドに対応するために新たに実施したものを対象として、経費の2分の1を補助する制度になっています。

クレジットカードや電子マネーなどの導入については、こちらも対象となっています。上限額が300万円と軽減税率対策補助金よりも高額のため、中規模以上のシステム導入を検討されている場合は、利用する制度の選択をしてもいいでしょう。

なお、平成31年は、3月29日までの募集になっています。

その他自治体の補助金制度を利用して電子決済端末導入を(2)

千葉市でも外国人観光客を対象にさまざまな整備を推進しており、事業者が国際的に対応可能なクレジットカード決済システムの導入など外国人受け入れ環境整備にかかる経費を補助する制度です。

対象としては、飲食事業者や宿泊事業者、小売業者などを対象としています。対象経費の2分の1を限度とし、15万円までになっています。こちらの制度は、平成29年4月より受け付けを開始しており、交付予定額が予算額に達した時点で終了となります。

補助金の申請をしたい場合は、早めに行動する必要があるでしょう。

まとめ

消費税率引き上げに伴い、小売業者などはさまざまな対応を迫られます。さらに、外国人観光客の増加、東京オリンピックの開催によってまだまだ増加し続けることが予想されています。

そのため、クレジットカード決済システムの導入は必須となるといえましょう。補助金制度が複数ある今が絶好の機会といえます。ぜひ導入してみることをおすすめします。

電子決済の中でも導入が比較的用意なスマホ決済について、主な4社の比較と導入方法を紹介している記事はこちらです。ご参考にどうぞ。
※軽減税率対策補助金制度の対象になるかどうかは、各自ご確認ください。