キャッシュレス消費者還元事業て何?経済産業省主導の政策、対象事業者のメリットは?

  1. 「キャッシュレス・消費者還元事業」って一体なに?
  2. 「キャッシュレス・消費者還元事業」における事業者のメリット&デメリット
  3. 「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まる前にすべき準備
  4. まとめ

いま知っておくべき!「キャッシュレス・消費者還元事業」とは?

2020年の東京オリンピックを目前に控えた今、日本全体でキャッシュレス化が推進されていることは、事業者の皆さんならばもう知らない人はいないはず。
そんな中、今年いよいよ始まるのが「キャッシュレス・消費者還元事業」です。今回は、まだキャッシュレス決済を導入していない事業者の方々も、キャッシュレス決済をすでに導入している事業者の方々も絶対に知っていて損はないこの事業についての詳細をできるだけ分かりやすく解説していきます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」って一体なに?

■「キャッシュレス・消費者還元事業」の背景
日本では、2019年10月1日より消費税率が現在の8%から10%に引き上がります。
そもそも2014年4月に8%に上がったばかりなのになぜまた…と正直気分が落ちている方も多いことでしょう。

そこでまずは、消費税増税が10%に上がる理由を簡単に説明していきます。

経済を支えていくのは、主に働いている現役世代です。しかし今の日本は超高齢化社会であり、高齢者が増え続けている一方で現役世代は減っているのが現状。その現役世代ではすでに社会保険料などの負担が年々高まっているため、社会保障財源(国民が安心して過ごすための年金、医療、介護等)や国の借金の返済のために所得税や法人税の引き上げを行ってしまうと、現役世代に負担が集中してしまうことになりますね。そのため「特定の世代に負担を集中させないように、消費税を上げることで高齢者を含む国民全体で負担をしていきましょう!」というのが、今回の消費税増税の大きな理由となっています。

ですが、理由を把握していても、実際に増税するとなると複雑な気持ちになりますし購買意欲が下がるのが正直なところ。

このような購買意欲低下などによる景気低迷を防ぎつつも、国を挙げてキャッシュレス化推進をするために経済産業省主導で実施されている事業が「キャッシュレス・消費者還元事業」です。

■「キャッシュレス・消費者還元事業」の内容
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済利用によるポイント還元・割引を支援する事業のこと。
10月1日の消費税率引き上げ後9ヶ月感、消費者がキャッシュレス決済を利用して中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗では5%、フランチャイズチェーン加盟店等では2%消費者に還元します。

また中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する場合、必要な端末導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に残りの2/3を国が補助する上、期間中は決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3が補助されるなど、消費者だけでなく事業者側にもメリットはあります。
詳しくはこちらを参照:キャッシュレス・消費者還元事業 http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosanfy2019/pr/ip/shosa08.pdf

この事業により消費喚起を促すとともに、事業者と消費者双方のキャッシュレス化を推進していきます。
なお政府は、事業効果も含め2025年までのキャッシュレス決済比率40%の実現を目指しています。

「キャッシュレス・消費者還元事業」における事業者のメリット&デメリット

消費者にはほとんどメリットしか見当たらない「キャッシュレス・消費者還元事業」。
では、事業者側にはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

事業者への主なメリットは以下の通りです。

・端末導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に残りの2/3を国が補助
・期間中の決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を国が補助
・決済手数料が3.25%以下になる
・新規顧客の獲得 etc…

上項目でもお伝えしましたが、端末導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に残りの2/3を国が補助するため決済端末代の負担は実質無料になります。さらに期間中の決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を国が補助してくれるため決済手数料も安価になっていきます。これらの補助は、決済事業者が当該中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25%以下といった内容に沿って行われるため、決済手数料が高くつく心配もありません。

さらにキャッシュレス決済によるポイント還元により消費者はおのずとキャッシュレス決済を利用する機会が増えていきます。一般的には現金よりもキャッシュレス決済の方が単価が高いと言われているので売上アップも予想できますし、消費者がキャッシュレス決済可能なお店を選ぶことで新規顧客の獲得にも繋がるでしょう。

さて、ここまでメリットを紹介してきましたが、デメリットはあるのでしょうか。
基本的にはメリットの多い事業であるためデメリットは少ないのですが、強いて言うならば事業者へは特に何の還元もないということ。またこれまで現金のみに対応をしていた事業者はキャッシュレス決済を導入することで決済手数料も引かれてしまうことになります。

しかし、還元事業によってキャッシュレス決済を利用する消費者が大幅に増えていくでしょうし、新規顧客獲得にも繋がることを考えると、結果的にこれらのデメリットはメリットに変換されていくと思われます。

「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まる前にすべき準備

事業者の方々は特に決済端末の処理やお客様への説明など不安点も多いことでしょう。
始まってからあたふたしてしまわないためにも「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まる前にはある程度の準備が必要です。

はじめてのことばかりだと思いますので、それぞれが細々とした不安点を持っているはず。その不安点を解消するためには、契約している決済代行会社へ問い合わせましょう。各社が提供しているサービスなども異なりますので、自分で色々を調べるより遥かに確実です。自分で色々と調べるよりも手っ取り早いですし、疑問点への回答+補足などを教えてくれることもありますので、安心して業務に臨むことができます。

またこれからキャッシュレス決済を導入する事業者の方は、以下の決済代行会社を参考に選ぶのもひとつです。

決済手数料は各社3.25%と横並びになるとすると、SBペイメントサービス(SBPC)の対応決済種類が一番多いことがわかります。
詳しくはSBペイメントサービス(SBPS)の公式サイト

個人の方ですと、個人にも対応しているGMOイプシロンがおすすめです。
詳しくはGMOイプシロンの公式サイト

端末決済の導入であれば、導入スピードが早く端末のコンパクトなSquareがオススメです。
詳しくはSquare(スクエア)の公式サイト

その他、各社のサポート力などでも変わってきますので、それぞれの事業に必要なサポートを優先として選ぶ方法もあります。
ホームページ内ではわからないこともありますので、気になる方は一度資料請求してみるのもひとつかもしれません。

まとめ

消費税が上がるだけ、ポイント還元されるだけ、ではなくそれぞれが意味を理解して導入、利用することでキャッシュレス決済の使い方も幅広くなってくるはずです。
事業者の方々は、なにかあった際にお客様に説明できるように、また消費者の方々は意味を理解して上手くキャッシュレス決済を利用できるようにしていくと、お金を正しく使っていけるのではないでしょうか。
日本でキャッシュレス決済が推進されていく中で、今後はこういったニュースにも着目してみましょう。