その経費の負担、軽くなるかも。軽減税率対策補助金とは

  1. 軽減税率対策補助金とは?
  2. 補助金適用までのステップ
  3. モバイル決済における補助金利用について
  4. まとめ

その経費の負担、軽くなるかも。軽減税率対策補助金とは

2019年10月から始まる消費税増税に伴う軽減税率制度。
現在、様々な企業が軽減税率制度に向けて複数税率対応レジの導入や準備をしているのではないでしょうか。
今回は「軽減税率制度って一体…?」と疑問に思っている方々へ向けて、軽減税率制度から軽減税率対策補助金のことまで詳しく説明していきます。

軽減税率対策補助金とは?

軽減税率対策補助金に関する説明をする前にまずは軽減税率制度について説明していきます。
軽減税率制度とは、特定の品目の税金を他の品目よりも低く定めることを言います。今後、日本では令和元年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、低所得者への配慮として酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結され週2回以上発行される新聞を対象として消費税率を8%のままに、それ以外の外食、医薬品、ケータリング・出張料理等は消費税率10%となります。

これにより店舗などでは複数税率対応レジを導入する必要が出てきます。それら複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う際の経費を一部補助してくれるのが「軽減税率対策補助金」です。

軽減税率補助金には下記3つの申請類型があます。

<A型 複数税率対応レジの導入等支援>
軽減税率対象商品を継続的に販売するため、複数税率対応レジまたは区分記載請求書等保存方式に対応している請求書等を発行する券売機を導入、改修する必要のある事業者が使える補助金

<B型 受発注システムの改修等支援>
軽減税率対象商品を継続的に取り扱うため、電子的受発注システムの改修や入れ替えを行う必要のある事業者が使える補助金

<C型 請求書管理システムの改修等支援>
軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修や導入を行う必要のある事業者が使える補助金

実際はこれらA型・B型・C型の中でも更に細かく分けてあるので、補助金を利用する方はそれらの細かな部分を確認して申請する必要があります。それぞれの方で限度額も異なるため、確認し、申請しましょう。また申請には期限があり、A型、B-2型、C型は2019年12月16日まで、B-1型は2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を、完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。

ホームページでは各種必要な手続きのための申請をダウンロードもできるので、ホームページ内の順番に沿って確認してみてください。
( 詳しくはこちら:http://kzt-hojo.jp/ )

補助金適用までのステップ

A型及びB-2型及びC型は事後申請、B-1型は事前申請となります。

補助金を申請するためには、申請書数枚、内訳が把握できる領収書や請求書、製品の証明書などの証拠書類、があれば申請は可能。ただし複数台をまとめて申請する場合は、追加で書類作成をしなければなりません。

何がなんだかわからない!」という場合は代理申請協力店制度などの申請書作成サポートなども充実しているため、代理申請協力店検索の上、サポートをしてもらうのも良いでしょう。
( 代理申請協力店検索はこちら:http://kzt-hojo.jp/search/store/ )

ただし、A-2型、A-5型は代理申請原則、A-4型、A-6型は代理申請必須、B-1型はシステムベンダー等による代理申請、C-1型、C-3型は、システムベンダー又は代理申請協力店等による代理申請必須となります。

モバイル決済における補助金利用について

最近増えているモバイル決済サービスですが、これに関してはモバイルPOS等がそれらに該当し、主にPOS管理をできるタブレットなどが対象となります。
モバイル決済サービスはキャンペーン期間などで実質無料になることがあるので、お金はかからないことが多いのですが、タブレットまで無料になることはありません。
これまでお店専用のタブレットを持っていなかった方は新しく準備しなくてはならなくなるため、タブレットの補助が出ると導入費も更に抑えられます。

申請するための書類準備などは少し面倒かもしれませんが、キャッシュレス決済を導入するだけでも様々なものが必要になってくるので、抑えられる部分は抑えておく方が後々かなり楽になってきます。

今後キャッシュレス決済を導入する方々はぜひこの制度を利用してきましょう。

まとめ

消費税増税と一言で言っても、事業者の方々はそれに合わせて様々な対策や準備をしなくてはなりません。
機材の導入や申請、スタッフ間のトレーニングなど増税までにやはらければならないことは山積みです。
特にこういった申請のあるものは、細かな確認事項も多く大変です。
しかし、ホームページにはそういったことが苦手な方のためにも画面に沿って申請書のダウンロードまでできるサポートもあります。
日々の業務もあるなかで大変ですが、ひとつひとつ確実に準備をすすめて、2019年10月からよりよい営業ができるようにしていきましょう。