マイナポイント事業の内容について解説!事業者への影響も教えます!

マイナポイント事業の内容について解説!事業者への影響は?

目次

1.マイナポイント事業とは?
2.マイナポイント事業の概要を解説
3.マイナポイント事業の事業主への影響はある?
4.おすすめの決済代行会社を紹介
5.まとめ

マイナポイント事業の内容について解説!事業者への影響は?

今回は7月1日から申し込みが開始され、9月から実装されるマイナポイント事業についての解説をしていきます。
また、それに伴って事業主の方々にはどのような影響があるのかといったところまで解説をしていきたいと思います。
マイナポイント事業についてあまりご存知ない方や自分たちの立場(ユーザー・事業主等)にどう関係があるのかわからないといった方は是非ご覧ください。

1.マイナポイント事業とは?

ではまず、マイナポイント事業について解説していきましょう。

マイナポイント事業とは

マイナポイント事業とは、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築の3点を目的とする政府(総務省)主導の事業のことです。
マイナポイント事業によって昨今の新型コロナウィルス感染症の影響で消費が落ち込んでしまっていること、マイナンバーカードがうまく浸透させることが出来ていないこと、キャッシュレス決済の普及率が依然として世界に比べて低いままであることというこの3点をまとめて解決することが政府としての目標というわけです。
この事業の内容としては、登録したユーザーの方は還元率25%のポイントを最大5000円分もらうことが出来るというものです。
つまりユーザーの方は20000円を対象のキャッシュレス決済サービスでチャージあるいは使用することで最大5000円まで還元を受けることが出来るというわけです。

また、これは一人当たりに適用されているので5人家族ならば5人全員が最大5000円ずつ還元を受けることが出来ます。

マイナポイントとは

マイナポイントとは、今回のマイナポイント事業における還元の際に使用するポイントの名称のことです。
1ポイント1円で使用することが出来るもので、ご自身が選択したQRコード決済・電子マネーなどでそのままお金として使うことが出来ます。

ユーザーのマイナポイント事業の申込方法

まずマイナポイント事業に申し込むに本人がマイナンバーカードを取得しておく必要があります。
マイナンバーカードを持っている方は次にマイナポイント事業に予約を行います。

マイナポイント予約・申込に必要なもの

マイナポイント事業の予約には上掲画像にもあるように、マイナンバーカード・4桁のパスワード・決済サービスID/セキュリティコードの3つが必要になります。
これに加えてスマホでは専用アプリ、パソコンでは専用ソフトをインストールする必要があります。
この専用アプリ・専用ソフト上で上記3つを手順に沿って入力をすることで予約が完了します。
最後に7月1日以降に自分がマイナポイント事業で使用したいキャッシュレス決済サービスを一つ選択し、そのキャッシュレス決済サービスを使ってチャージ・決済を行えば還元が自動的に開始されます。
対象のキャッシュレス決済サービスについては後ほどご紹介します。

2.マイナポイント事業の概要について解説

それでは次にマイナポイント事業の概要・仕組みについて解説していきましょう。

マイナポイント事業の仕組みはこの通りです。
まず個人がマイナンバーカードを持ち、国が提示している対象のキャッシュレス決済サービスを選択することで自動的にマイナンバーカード(個人)とキャッシュレス決済サービスを提供する会社を紐付けることが可能になります。
そして還元という形で消費者にお得感を与えることでそのキャッシュレス決済サービスを利用しての購買行動が活性化されるというものです。 これによって政府の3つの目標(マイナンバーカードの普及・キャッシュレス決済の普及・消費行動の活性化)を同時に達成できるという算段です。

対象のキャッシュレス決済サービスをご紹介

▼画像をクリックしていただくと公式サイトをご確認いただけます▼

上の画像のように7月3日時点で約107種ものキャッシュレス決済サービスサービスが対象となっています。
決済手段も様々でクレジットカード・電子マネーはもちろん、QRコード決済やプリペイドカード、デビットカードなどにも対応しています。

3.マイナポイント事業の事業主への影響はある?

それでは、マイナポイント事業が事業者の皆さんにはどのような影響を与えるのでしょうか?事業者視点から解説していきましょう。
国の政策が事業者へ与える影響を考える際、その目標から逆算的に考えるのが効果的です。
今回の事業の目的はマイナンバーカードの普及・キャッシュレス決済の普及・消費行動の活性化の3点ですが、その中でもキャッシュレス決済の普及・消費行動の活性化の2点に特に注目したいと思います。
この二つの目標への向けて国がアプローチを行っていくと、当然キャッシュレス決済ユーザー数が増え、決済の際にキャッシュレス決済を用いられる可能性がドンドン高まっていきます。
そうなると必然的に事業主の皆様はキャッシュレス決済への適切な対応をしなければ、お客様を獲得する機会を逃してしまうことに繋がります。
これを今回のマイナポイント事業に置き換えて考えていくと「消費者が選択する意志の強いキャッシュレス決済サービスには必ず対応しておく必要がある」ということです。
しかし、先ほどご紹介した通り非常にたくさんの対象キャッシュレス決済サービスが用意されており、どれを狙い撃ちして導入すればいいのかわからないという方がほとんどだと思います。
そこで、ある程度どのサービスが選ばれる可能性が高いかを予測していこうと思います。

この画像をご覧ください。
これはICT総研が行った6月末時点での利用意向調査の「マイナポイントに登録したいキャッシュレス決済」という質問項目への回答状況です。ご覧の通りPayPayの需要が最も高く、その次に楽天カードが人気です。
そして大きく差がついてWAON、楽天ペイと繋がっています。
やはりPayPayは圧倒的な支持を得ているQRコード決済のようですね。
是非ともPayPayには対応しておきたいですね。

これだけだと、まるでPayPayにだけ対応しておけば良いかのように見えるかもしれませんがそうではありません。
次に注目したいのは還元率の上乗せ分です。先ほど25%分の還元、最大5000円という風にご紹介しましたが、実は選択した決済サービスによってポイントの還元率が上乗せされたりしているのです。
上乗せされればされるほど、ユーザーの方はお得なわけですから注目しておくのが良いでしょう。
詳しく見ていきます。

・WAON WAON

WAONはイオン系列の電子マネーですが、なんとその還元額は7000円という最大額の5000円よりも2000円も大きい額を全ユーザーに還元していく予定です。
イオンは全国的に人々の日常生活を支えている会社ですから主婦の方や一人暮らしの方などを中心に今回のマイナポイント事業にて申し込まれるのではないでしょうか。

・Suica

SuicaはJR東日本によって発行されている電子マネーですが、その還元額は6000円とプラス1000円と大きめです。
電子マネーに対応できていないという事業主の方はこれを機会に対応するのもありなのではないでしょうか。

・auPAY

最近Pontaポイントとの連携を開始したことで注目度を高めているKDDIが提供するauPAYも還元額は6000円とプラス1000円です。
auユーザーでなくとも使えるという敷居の低さが要因となってこの決済手段を求めるお客様が増える可能性も十分に考えられます。
対応しておくと良いかもしれません。

・d払い

ドコモが提供するスマホ決済のd払いは還元額5500円とプラス500円のお得感を上乗せしています。d払いも最近注目され始めているスマホ決済なので導入を検討してもよいかもしれません。

4.おすすめの決済代行会社を紹介

最後に店舗向けのおすすめの決済代行サービスをご紹介します。
その名も「Square」です。
Squareは一般的なICチップ式クレジットカード決済への対応はもちろん、世界中で利用者を拡大しているクレジットカードのタッチ決済への対応や電子マネー決済にも対応しています。
さらにはECサイトを作らなくてもできるオンライン決済という独自の決済手段まで確立しているため非常に便利です。
また、大きな特徴としてその決済端末のデザイン性の高さが挙げられます。
白を基調とした四角形のデザインはApple製品を彷彿とさせるようなデザイン性の高さです。

これによって店内全体の雰囲気や世界観を崩すことなくお客様へ対応することが出来ます。
以下にSquareの魅力をまとめた記事のリンクを掲載しておきますので、是非ご覧ください。

Square決済の特徴・メリット完全解説!導入方法や費用など

5.まとめ

いかがだったでしょうか?
今回は国によるマイナポイント事業についての解説と、それの事業主の方への影響、どの決済手段に対応すればよいのかなどの面について解説していきました。
是非この記事を参考にしてご自身の事業に最大限活用してみてください。