店舗向けQRコード決済のまとめ役?「JPQR」について解説!

「JPQR」について解説

目次

1.JPQRの概要・特徴を解説
2.事業主目線から見たJPQRのメリット
3.ユーザー目線から見たJPQRのメリット
4.JPQRのWEB受付が開始!
5.まとめ

JPQRについて解説!

今回は2019年から岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の5県で検証が行われていたJPQRが2020年から本格的に全国で始動するということでJPQRについて解説していきます。
日本国内には15種類以上のQRコード決済サービスが乱立しており、JPQRはこの状況を打破することを期待されています。
詳しく見ていきましょう。

1.JPQRの概要・特徴を解説

それではまずJPQRの概要や特徴について解説していきましょう。

・JPQR普及事業はどんな事業?

まずはJPQR普及事業について説明します。
JPQR普及事業とは文字通り、JPQRを政府(総務省と経済産業省)が主導となって社会に普及していく事業のことです。
そしてその普及を進めているJPQRとは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格のことを指します。

QRコード決済にはお客様がスマホでお店に提示されているQRコードをスキャンする「ユーザースキャン方式」か、お客様にスマホでQRコードを提示していただいてお店側がスキャンすることでお会計が完了する「ストアスキャン方式」の2種類があるのですが、それぞれ各社独自のQRコードを使用しており、当たり前ですが例えばA社のQRコードを読み取ってB社のQRコード決済を利用することは出来ないようになっています。
しかし、これだとQRコード決済を導入すれば導入するほど店舗のレジ周りは各社のQRコードまみれになり、ごちゃごちゃしてしまいますし、ユーザーの方もその中から利用したいQRコードを探す手間が出てきてしまいます。
そのような店舗・お客様双方にとってのデメリットを解消するためにこの普及事業は始まったというわけです。
もちろん、これに加えてキャッシュレス決済を日本広範に広めていくことも政府の目的の一つです。

・どこの企業が参画しているのか?

どこのQRコード決済会社がこの事業に参画しているのかも非常に重要です。
なぜなら統一QRコードが出来ていても、普段お客様が使っている生活に近いサービスが参画していなければ何の意味もないからです。
参画企業は以下の画像をご覧ください。

ご覧の通り、かなり人々の生活に身近なQRコード決済会社が参画しています。
PayPayやauPayなど日本中で広く使われているサービスはもちろん、横浜で利用されるはまPayや北陸で使われるほくほくPayなど地域に根差したサービスにも対応しています。
さらに、WechatPayや銀聯Payにも対応しており中国系インバウンド需要にも答えることが出来ています。

・2019年の検証でわかった特徴は?

冒頭にも書きましたが、このJPQRは2019年に岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の5県にて事前検証が行われていました。
それによって分かったことを知っておくことで、今年全国で事業が行われていく際に役立つことを学べるかもしれません。
詳しく見ていきましょう。

この2019年の事前検証にはOrigami Pay・J-Coin Pay・メルペイ・au PAY・ゆうちょPay・YOKA!Pay・d払い・LINE Pay・PayPayの9社が参加しました。
期間中は決済手数料が最大1.8%と非常に低く設定されていました。
この事前検証が行われた場所では一部地域でQRコード決済の利用者比率が高まった一方で、事業そのものの知名度の低さが目立つ部分もあったようです。
今後このJPQR普及事業は東京や大阪などの大都市でも順次開始されていくと思いますが、上記の低い決済手数料などは継続して行われるかもしれません。
そのタイミングで導入することが出来れば非常にお得にキャッシュレス決済をお客様に提供することが出来ます。
是非今後のJPQR普及事業の動向に注目しておいてください。

2.事業主目線から見たJPQRのメリット

それではここからは事業主の方から見たJPQRのメリットについて解説していきます。

複数のQRコード決済会社に一括での申し込みが可能

QRコード決済を店舗に導入するにはそれぞれのQRコード決済会社と直接契約をするか、店舗用の決済代行会社に導入代行をお願いする必要がありますがJPQRが社会に浸透すればその必要はなくなります。
それに加えてJPQRは初期費用や維持費用が一切かかりませんからそういう意味でも事業主の方にとってはメリットだと言えるかもしれません。

決済手順の簡略化が図れる

JPQRという形で各社のQRコードが統一されればレジ周りにいくつものQRコードのポップを置いたりする必要がないため店舗側もお客様も混乱するのを避けることが出来ます。
事業主側からすれば、レジ周りの貴重な場所を取られることもありませんし、ヒューマンエラーによる顧客満足度の低下も防ぐことが出来ます。

マイナポイントとの相乗効果が図れる

2020年9月からマイナポイント事業が始まります。
マイナポイント事業はマイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及を意図して行われる事業で、ユーザーは様々なキャッシュレス決済の中から一つ選んで使用することでマイナポイント還元を受けることが出来ます。
そのマイナポイント還元を目当てにキャッシュレス決済を利用する人が増えてくると思われます。
たくさんのキャッシュレス決済の中からユーザーが任意で一つ選んで利用するということは事業主の方はより多くのキャッシュレス決済に対応しておけばその分見込み客が増えるという計算になるのはお判りでしょうか?
そう考えた時、このJPQRはお手軽に約20種類ものQRコード決済を導入できるのですから非常に便利だと言えるでしょう。

3.ユーザー目線から見たJPQRのメリット

それでは次にユーザー目線(お客様目線)からみたJPQRのメリットについて解説していきます。

会計をよりスムーズに済ませることが出来る

キャッシュレス決済、中でもQRコード決済の最大の魅力といってもいい短い会計時間ですが、今やそれが沢山のQRコード決済サービスの乱立によって面倒になりかけていた段階でした。
JPQRでの統一化がうまくいけば、そんなことも少なくなるでしょう。
皆さんの朝の忙しい時間を少しでも節約してくれるかもしれません。

このQRコード決済が使えるかどうかわからないという不安がなくなる

まだまだキャッシュレス決済が普及しきっていない日本国内において、自分が使っているキャッシュレス決済が利用できるのかどうかという不安を抱く方は非常に多いのではないでしょうか?
財布を持っていない時や現金が心許ないときなどはなおさらでしょう。
しかしJPQRが普及して各店舗に様々な種類のQRコード決済導入されるようになればそのような不安はグンと少なくなるでしょう。

4.JPQRのWEB受付が開始!

2020年6月22日からJPQRは導入を希望する店舗のオンラインでの申請を開始しました。
ここでは具体的な導入の手順と、申請に必要な書類関係をご紹介します。

JPQRの導入の手順は3段階です。
簡単なステップなのも嬉しいですね。

JPOR公式サイトから申請
2.審査
3.スタートキットが届き、初期設定を行う

必要な書類は事業内容にもよりますが約5種類です。

1.店舗内観・外観の写真
2.許認可写し…(飲食店や小売業などの許認可写しのある業種の方のみ)
3.本人確認書類のコピー…(個人事業主の方のみ・運転免許証(表裏両面) または日本国発行パスポート)
4.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)…法人の方のみ
5.事業内容が分かる資料…事業内容が確認できるWebサイトURLをお持ちでない方のみ(各行政機関発行の許認可証、会社案内、パンフレット、チラシなど)

5.まとめ

いかがだったでしょうか。
今回はQRコード決済の統一規格である「JPQR」について解説していきました。
事業者様の選択肢を広げる記事になると幸いです。